労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針｜労働安全コンサルタント試験

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針は、事業者が労働者の協力の下に一連の過程を定めて継続的に行う自主的な安全衛生活動を促進することにより、労働災害の防止を図るとともに、労働者の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図り、PDCA サイクルで、事業場の安全衛生水準の向上に継続的に取り組むことによって、労働災害の防止のみならず、働く人すべてが健康で安全が確保できる職場の形成を目指したものです。

指針と解説（リンク）

経営トップが安全衛生方針を表明することで、事業運営と一体となって運用できます。
労働者の意見を反映することで、組織的に取り組むことができます。
計画（Plan）－実施（Do）－評価（Check）－改善（Act）が組み込まれており、PDCA サイクルが回る仕組みとなっています。
明文化、記録化により、安全衛生活動を確実に実施し、ノウハウを継承できます。
危険性又は有害性の調査（リスクアセスメント）及びその結果に基づく措置の実施により、災害を起こす前の予防的管理が可能になります。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591670.pdf

また、その内容をより具体的に示したものが、「労働安全衛生マネジメントシステム（略称OSHMS) OSHMSで職場の安全衛生活動を組織的&効果的に！」です。

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591723.pdf

（適用）
第４条労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置は、事業場又は法人が同一である二以上の事業場を一の単位として実施することを基本とする。ただし、建設業に属する事業の仕事を行う事業者については、当該仕事の請負契約を締結している事業場及び当該事業場において締結した請負契約に係る仕事を行う事業場を併せて一の単位として実施することを基本とする。

（記録）
第９条事業者は、安全衛生計画の実施状況、システム監査の結果等労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に関し必要な事項を記録するとともに、当該記録を保管するものとする。

（安全衛生目標の設定）
第 11 条事業者は、安全衛生方針に基づき、次に掲げる事項を踏まえ、安全衛生目標を設定し、当該目標において一定期間に達成すべき到達点を明らかとするとともに、当該目標を労働者及び関係請負人その他の関係者に周知するものとする。

（労働災害発生原因の調査等）
第 16 条事業者は、労働災害、事故等が発生した場合におけるこれらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施する手順を定めるとともに、労働災害、事故等が発生した場合には、この手順に基づき、これらの原因の調査並びに問題点の把握及び改善を実施するものとする。

（システム監査）
第 17 条事業者は、定期的なシステム監査の計画を作成し、第五条から前条までに規定する事項についてシステム監査を適切に実施する手順を定めるとともに、この手順に基づき、システム監査を適切に実施するものとする。

参考：労働安全コンサルタント試験問題 (産業安全一般)

第４７回　問２７

厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

システム監査の実施者は、公平かつ客観的な監査を実施できることが必要であり、事業場内部の者は避けたほうがよい。

安全衛生目標の設定、安全衛生計画の作成、実行、評価及び改善に当たって、安全衛生委員会等の活用により労働者の意見を反映することができていれば、意見を反映する手順を定めなくてもよい。

労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置の実施に関する必要な事項の記録では、安全衛生計画の実施状況、システム監査の結果の他に、労働災害や事故等の発生状況等を記録することが必要である。

労働災害や事故等が発生した場合に、その原因の調査及び問題点の把握を行う際には、背景要因ではなく、直接の原因の解明を行うことが重要である。

労働安全衛生マネジメントシステムに従って行う措置は、建設業の場合には、建設現場を一の単位として実施することが基本である。

正解は３です。

解説

1. システム監査の実施に当たって公平かつ客観的な立場にある者であれば、企業内部の者、企業外部の者のいずれが実施しても差し支えない。

2. そもそも、手順を定めなくても良いとするマネージメントシステムは存在しない。

4. 労働災害の再発防止や未然防止には、直接の原因のみならず、背景を含めた根本原因を見つけ出すことが重要である。4M4E分析などの手法を用いて再発防止や未然防止の取り組みを行う。

5. 建設業については、締結した請負契約に係る仕事を行う事業場を併せて一の単位とする。

MSDコンサルティング