ウィーン協定とは｜ISOとCENの技術協力に関する協定
ウィーン協定（Vienna Agreement）とは、正式名称を、ISOとCENの技術協力に関する協定（Agreement on technical cooperation between ISO and CEN）といい、1991年締結された、規格制定に関して作業の重複を防止し、基準を準備する時間を短縮する目的で結ばれたものです。
ISO（国際標準化機構）とCEN（欧州標準化委員会）の間で、規格開発において相互の技術協力で規格を検討することを定め、CEN（欧州標準化委員会）によるDIS（国際規格原案）の作成を認めた協定です。
簡単にいえば、欧州のCEN（欧州標準化委員会）が、その他の非欧州諸国（米国、日本、中国など）の関与なく作成した規格原案を。そのままDIS（国際規格原案）としてISOに提出できることを認めた協定です。
国際規格を短期間で効率良く制定できる点にメリットがありますが、CEN（欧州標準化委員会）のメンバーのみによる作業は、欧州加盟国の要請のみに関心が向けられることになります。具体的には、欧州のいづれかの国の国家規格や基準等をベースにCENが欧州規格ENの原案を作成し、それがそのまま国際規格ISOの原案になるという流れです。
簡単に表すと、例えば
- ドイツ規格DIN → 欧州規格EN （欧州標準化委員会）
- 欧州規格EN → 国際規格ISO（ウィーン協定）
- 国際規格ISO → 米国規格ANSI、日本規格JISなど（WTO/TBT協定）
- 国際規格ISO → 欧州規格EN_ISO → ドイツ規格DIN_EN_ISO（WTO/TBT協定）
欧州加盟国にとっては、規格作成の手間はありますが、ウィーン協定により、非常に高い確率で自国の国家規格を国際規格ISOにすることができ、WTO/TBT協定により、他国の国家規格も自国の規格と同じになるという非常に有益な協定なのです。
「規格を制する者が世界を制する」という欧州人の考え方にかなった協定、それがウィーン協定なのです。
ウィーン協定のFAQ（日本規格協会）（外部リンク PDF）
では、米国、中国、日本はこれに対してどのように対応しているのでしょうか
米国の場合
米国は、表向きには、WTO/TBT協定に従って、国際規格ISO を国内規格の規定を取り入る動きをしていますが、米国内の多数の規格団体の力が強く国際規格に整合しきれないのが実情です。資源大国であり、消費大国であり、世界に対して力を持っている米国は、国際規格に頼らずとも、自国の規格で国内も海外との貿易も十分やっていけるということなのでしょう。
中国の場合
中国の場合は、もともと自国の規格が少なかったため、WTO/TBT協定に従って自国の国家規格を制定しています。貿易で儲けるためには国際規格に従った製品を中国国内で生産し輸出しなければならないため、国際規格の中国語翻訳が必須であるためと思われます。一方、「規格を制する者が世界を制する」ことを十分に理解しているため、国際規格ISOの開発に対して積極的に人材を送り込む対応を行っています。
日本の場合
日本の場合は、貿易で儲けるためには国際規格に従った製品を輸出しなければならないため、国際規格の日本語化が必要なのでJISの制定や改正を行っています。規定内容も法律と矛盾の無い限りそのままにしています。そのため、国内の実情と乖離したJISも存在しています。
たとえば、日本で流通している六角ボルトの大部分は、古いJIS B 1180の寸法のものです。一方、最新のJIS B 1180の規定は国際規格と同じ内容になっています。つまり､JIS B 1180の六角ボルトと言いつつも、最新のJISには準拠していないものが市場に出回っているのが実情です。
ちなみに、このボルトのサイズはドイツの規格を取り入れたものです。では、ドイツでは、国際規格の整合化にどのように対応したのか？ それは、従来の六角ボルトの規格番号は残したまま、国際規格に整合した規格を異なる番号で制定して対応しています。これにより、日本のように規格と実態の乖離の混乱を避けています。
また、一部の業界では、中国と同様に国際規格ISOの開発に対して積極的に人材を送り込む対応を行っていますが、大部分ののものについては、欧州に押されている状態で国際規格が開発されている状況です。日本の場合は、規格を開発するために資源（お金と人材）を投入するよりも、規格に合わせた製品開発に資源（お金と人材）を投入す方が対応が容易ということなのかもしれません。
MSDコンサルティング
